ニートは扶養控除対象外？


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ニートは扶養控除対象外！？

ニートは仕事をしていない。とすると、ほとんどの若年無職者が親の扶養者になっているのではないか？
そんなニートとその家族に対して、注目すべきニュースがあった。このほど、自民党は『ニートは扶養控除対象外』とする施策を打ち上げようとしているのだ。その時の影響度と、この施策を行う背景について考えてみたい。

（１）扶養控除対象外になるとどうなるの？
これまで、所得者が国に納める所得税のうち、扶養している家族がいると、一人につき38万円の控除が得られた。すなわち年収600万円の所得があった場合、配偶者（妻）と仕事をしていない子供がいると76万円の控除を得られるので、実質524万円に対し所得税が課せられるのだ。
しかし、『NEETは扶養控除対象外』とこれが認められ施行されると、扶養控除は適用されないので配偶者分の控除しか適用されない。つまり、562万円に対して課税を与えられるのだ。その結果、所得税の支払額は増え若年無職者がいる家庭の生計に影響を与えるのだ。

（２）その目的は？
国が『ニートを扶養控除対象外』とする理由には大きく２つあると考えられる。
一つが、若者の自立・・・親が仕事をしない若者を養えているため、若者が就職しないでも生活できると国は考えている。従って、ニートの家族の家計を絞ることで、ニートにも自立してもらおうという考え。
もう一つが、国の財源確保・・・圧迫している国の財源をなんとか確保するため、控除対象外にするとも考えている。要は、この施策で一石二鳥を狙おうとしているのだ。でもちょっと待って！これって本当にニートは自立するのだろうか？？

（３）扶養控除対象外はニート自立に役立つ？
ニートを扶養する親の所得額を広げ所得税を多く徴収した結果、本当に若年無職者は自立するのだろうか？そもそも、ニートは「仕事をしたくない」という考えがおかしい。ニートの本音でも紹介しているように多くのニート「仕事はしたい」と考えている。但し、競争化社会や実力主義、それに構造改革など若者の社会に対する不安や脅威がやる気を失わせ、仕事ができない環境に自ら追い込んでしまっているのが実態である。
確かに、生活が圧迫すると仕事をせざる得ないかもしれないが、社会環境が変わらないまま仕事をして何かいい製品が産まれるのだろうか？将来の日本経済が益々不安に感じる。

（４）国のその他の目的
国は、「財源確保」としてもう一つ意味があると考えている。NEETは仕事をしていないため、自らが所得税を納めていない。つまり、本来であれば親の「ニート扶養控除外」で得られるわずかな所得税以外にもっと多くの所得税が税収入として得られるはずだった。
８０万人のニートが納められていない所得税は国にとって痛手である。従って、少しでも働いてもらい財源確保をしたいのが意図でもあろう。

（５）国民への影響
ニートは、全ての国民に影響を与えていると言われている。NEET支援の自立塾などに投与されている公的資金は９００億円と言われている。つまり、全ての国民が支払っている様々な税金のうち一部がニートへ費やされている。従って、ニートが少なくなれば国民のニート支援に対する負担も軽減されよりよい税金の使い道があったのかもしれない。

ニートをやる気立たせる社会にするのか、それともニートを働かせて国・国民の負担を軽減するのか。どっちが優先なのか・・・賛否両論であろう。

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